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民法改正に伴う消滅時効の考え方について(2019.07.24)
 
 「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号)が、令和2年4月1日に施行されることに関連して、法務省民事局のHPでは本年3月27日に「経過措置に関する説明資料」が新たに追加掲載されたことから、この間、複数の会員の皆様からご照会がありましたので、消滅時効に関する事項について、本協会の見解を下記のとおりご案内いたします。
 なお、改正民法の適用については、定型約款に係わる事項も含め、現在、国から事務連絡を発出されることが検討されていますことを申し添えます。

                   記

1.消滅時効の見直しについて
 消滅時効については、平成15年の最高裁決定により、公債権と位置づけられていた水道料金債権が「私法上の債権」として短期消滅時効の2年が適用されることになりましたが、今回の改正民法により職業別の短期消滅時効制度が廃止され、原則5年に変更となります(改正民法第166条第1項)。
 5年が原則適用される理由は、水道料金の場合、検針・調定・納入通知等のそれぞれの場面によって、水道事業者が「権利を行使することを知っている」ためです。
 なお、債権が消滅するためには時効の援用が必要なことは変わりありません(改正民法第145条)。
 また、消滅時効の起算日は、従来どおり、納入通知書を送付している場合は、納付期限の翌日、納入通知書を送付していない場合は、検針日の翌日となります。

2.消滅時効期間に関する「経過措置」について
 改正民法附則第10条第4項の「経過措置」に関わる規定には、「施行日前に債権が生じた場合におけるその債権の消滅時効の期間については、なお従前の例による」と記されています。この「施行日前に債権が生じた場合」は、同条第1項の括弧書き(施行日以後に債権が生じた場合であって、その原因である法律行為が施行日前にされたときを含む。以下同じ。)が適用されることになります。
 ここでいう「債権が生じた原因である法律行為」とは、水道事業の場合、給水契約を締結することを意味します。したがって、施行日前に給水契約を締結している場合、施行日以降に発生する料金債権であっても、今までと変わらず、引き続き現行民法(消滅時効2年)が適用され、一方、施行日以降に締結する給水契約に基づいて発生する料金債権は、改正民法(消滅時効5年)が適用されることになります。
 つまり、契約締結日(※)を基準として、施行日前に契約締結した水道料金債権の消滅時効期間は2年、施行日後に契約したものは5年と、両者が併存(混在)することとなります。
(法務省民事局HP説明資料4頁参照)

※契約締結日について
 契約が成立した日であり、申込みと承諾により双方合意した日をいう。したがって、給水開始日ではない。

以上

担当:調査部調査課 笹原、多田、浦松 
〒102-0074 東京都千代田区九段南4-8-9
Tel.03-3264-2359 Fax.03-3264-2205 
E-mail:cho-sa@jwwa.or.jp


 
参照リンク http://www.moj.go.jp/content/001293856.pdf
 
     
 
     
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