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電力問題への対応
 

◆福島原発の被災に起因する電力規制

 3月11日の東北地方太平洋沖地震発生に起因する福島第一原発の停止を受け、東京電力の電力供給能力は、約2,100万kWが欠落(約5,200万kW から約3,100 万kW へ約4割減)しました。この結果、東京電力管内におけるこの時期のピーク時の想定需要量約4,100 万kW に対し、約1,000 万kW の大幅な供給力不足が発生しました。
 このため、ピーク時における電力の需給バランスを適切に保ち、予測不能な大規模停電を回避するため、系統の変電所に則した需要のかたまり毎に順次停電させる「計画停電」による対応が行われ、断水等が生じるなど、水道事業をはじめとした経済・産業活動に多大な影響を及ぼしました。

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◆電力規制に対する本協会の対応

 4月8日に電力需給緊急対策本部から公表された「夏季の電力供給対策骨格(案)」では、今後も節電への取組が維持・強化されることを前提に、計画停電は「実施が原則」の状態から、「不実施が原則」の状態へ移行されました。
 しかし、同案では、あわせて節電対策として大口需要家(水道事業体等の地方公共団体を含む)に対し、最大使用電力25%程度の削減についても提示されました。

 4月28日には、国から削減目標を一律15%に引き下げると発表がありましたが、それでも日本全体の電力消費量の約1%(76.38億kW)を使用する水道事業体にとって、実施可能な節電対策にも限りがあることから非常に厳しい状況となっていました。
 また、今後、水需要が増加する夏場に向けたシミュレーションをしたところ、関東7県で最大約400万人に対し影響を与える可能性が分かり、住民生活はもとより、人命に関わる医療活動、消防活動や産業活動等にも重大な支障が生じる危険性が出てきました。

 そこで5月11日、日本水道協会では、これらの重大な支障を回避するために民主党の電力需給緊急対策PT及び厚生労働省に対し、「夏期の需給逼迫期に向けた電力使用制限に係る水道施設等の適用除外及び節水の呼びかけ」について要望活動を実施しました。
 要望内容は、これまで水道事業体が節電対策を講じてきたことを説明した上で、今後、国による削減目標(一律15%)を達成するためには断水等が生じてしまうこと。
 その結果、住民生活だけでなく、人命に関わる医療活動、消防活動や産業活動等にも重大な支障が生じることを説明し、電力規制の適用除外を求めました。
 また、あわせて水道使用者が節水をすることで大きな節電効果を得られることから、節水の協力を国として広く呼びかけてもらえるよう要請しました。
 この要望活動の結果、電力使用制限緩和の対象に「生命・身体の安全確保に不可欠な需要設備」として上下水道が挙げられ、削減率は5%に抑えられたことから、要望活動について一定の成果を得ることが出来ました。

 今後も日本水道協会では、会員事業体と協力して皆さまのライフラインを支えるため、活動を行っていきますのでよろしくお願いいたします。
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参考

電力規制に対する政府の動向(時系列)

  • 4月 8日 電力需給緊急対策本部が「夏期の電力需給対策の骨格(案)」を公表し、大口需要家(契約電力500kW以上)の瞬間最大使用電力を25%抑制することを発表。
  • 4月28日 経済産業省は瞬間最大使用電力の削減目標を一律15%に引き下げることを発表。
  • 5月13日 電力需給対策本部は東京電力と東北電力管内の企業・家庭の節電目標を一律15%とすることを決定。なお、病院、鉄道等の除外については判断を見送り。
  • 5月25日 電力需給対策本部は、電気事業法第27条による電気の使用制限を発動し、東京電力と東北電力管内大口需要家(契約電力500kW以上)の節電目標を15%とすることを決定。

「水道事業における電力使用制限の内容」

  • 制限期間
    東京電力管内:平成23年7月1日〜9月22日9時〜20時
    東北電力管内:平成23年7月1日〜9月 9日9時〜20時
  • ピーク時削減率  5%(生命・身体の安全確保に不可欠な需要設備として制限緩和)
  • 共同使用制限スキーム(「同一の会社内の複数の需要設備」、あるいは「同業・異業の需要設備」で共同して使用最大電力の抑制に取り組むことで、総体として使用最大電力を削減することを認めるスキーム。)

水道事業体における節電への取組み事例

  • 【東京都水道局】
      ○ポンプの運転パターンの見直し    ⇒ ピーク時間帯をなるべく避けて運転
      ○ポンプの重複運転の削減        ⇒ 最低限の台数で運転
      ○ろ過池逆洗時間帯の見直し      ⇒ ピーク時間帯を避ける
      ○ピーク時間帯の施設内換気の停止  ⇒ 換気を最低限に抑える
  • 【横浜市水道局】
      ○送配水系統のバランス見直し   ⇒ ポンプ圧送系統から自然流下系統にシフト
      ○ポンプの重複運転の削減      ⇒ 最低限の台数で運転
      ○配水池容量の有効活用       ⇒ 貯水量を緻密にコントロールしバッファーを最大限に活用
      ○耐震補強工事の延期

参考リンク

参考資料・最大電力発生日における1日の電気使用量の推移

【水道事業の使用量推移】 (※クリックで拡大表示)
水道事業の使用量推移
 
【東京電力全使用量の推移】 (※クリックで拡大表示)
東京電力全使用量の推移
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