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水道の被害と対応〜東日本大震災復興支援本部の活動〜
 

【活動ニュース】

◆被害と応援活動の概要

震災後の主な動き(赤字は本協会関連の動き)

平成23年 3月11日

・14時46分 地震発生
・本協会に「東日本大震災救援本部」を設置(8月10日までに延べ約480人が関与)
・先遣隊を仙台市に派遣(以後、盛岡市と郡山市へも含め、4月28日までに延べ約210名を派遣)
・全国約550の水道事業体(日本水道協会の正会員)の協力による応急給水活動開始。以後、約5カ月間(150日以上)にわたり延べ約13,500台の応急給水車が被災地に派遣され活動。

5月8日 〜11日 ・厚生労働省が組織した(本協会も参加)「東日本大震災水道施設等被害調査団」が、今後の復興に向けた方策等を検討するため被災事業体へのヒアリング及び現地での施設調査
5月10日 ・「水道応援経費に関する打合せ会」開催
5月11日 ・民主党の電力需給緊急対策PT及び厚生労働省に対し、「夏期の需給逼迫期に向けた電力使用制限に係る水道施設等の適用除外及び節水の呼びかけ」について要望活動
5月25日 ・電力需給対策本部は、電気事業法第27条による電気の使用制限を発動し、東京電力と東北電力管内大口需要家(契約電力500kW以上)の節電目標を15%とすることを決定
・要望活動の結果、電力使用制限緩和の対象に「生命・身体の安全確保に不可欠な需要設備」として上下水道が挙げられ、削減率は5%に抑えられた
6月2日 ・「水道応援経費に関する意見交換会」開催
6月16日 ・原子力災害対策本部が「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」を公表
6月17日 ・「水道応援経費に関する説明会」を開催
6月30日 ・第11回厚生科学審議会生活環境水道部会において、放射性物質を含む浄水場発生土の処分・管理にかかる水道界の窮状を報告し、厚生労働省をはじめ、関係機関に迅速な対応を要請
7月25日 ・第1回復興支援連絡協議会が盛岡市内で開催される
8月4日 ・放射性物質を含む浄水場発生土の取扱い等に関する対策の推進に関する事項について、急遽、民主党企業団体対策委員会副委員長の加賀谷参議院議員に対し要望活動を実施
8月11日 ・「東日本大震災復興支援本部」を設置
9月28日〜29日 ・津波被害を受けた宮城県内の10事業体を訪問、復興に係る要望等について聞き取り調査を実施(以降、厚生労働省を中心とする「水道復興支援連絡協議会」の枠組みにおいて、水道事業体からの支援職員の派遣が行われている)
11月30日 ・第270回理事会終了後、平成23年10月に開催した第80回総会での決議に基づき、関係国会議員と関係各省に対して陳情を実施
・水道事業に対する補助・起債等に関する要望と併せて、放射性物質に係る対応の推進や電力確保対策等、東日本大震災に関連する事項についても要望
12月15日〜16日

・宮城・岩手県内の事業体に本協会役職員を被災地に派遣し、復興支援に関する被災地との意見交換を実施

平成24年2月8日〜9日

・福島県の事業体に本協会役職員を被災地に派遣し、復興支援に関する被災地との意見交換を実施

 日本水道協会では、平成23年3月11日(金)14時46分の発災直後に「東日本大震災救援本部」を設置し、以後は24時間体制で、被災地の水道事業体からの情報収集及び給水車の派遣調整、並びに厚生労働省や水道関係団体との情報連絡・活動調整等を行いました。
 本震災では被災範囲が非常に広く、東北地方の太平洋側及び関東地方北部を中心に、256万戸の断水が発生し、多数の給水車が必要となりました。本震災の応急給水では、全国の約550の水道事業体(日本水道協会の正会員)から、延べ約13,500台・41,000名による応急給水車が被災地に派遣され、発災から約5カ月間(150日以上)にわたり給水活動を行いました。
 一方、全国の水道事業体から復旧隊として延べ約3,500名(工事業者の人員を除く)の派遣があり、関係団体の協力のもとで漏水修理等の復旧作業が進められました。
 しかし、被災地では復興に向けた様々な問題が山積している状況にあります。日本水道協会は、「救援本部」から「復興支援本部」へと支援体制を転換し、被災地の復興に向けた動きをサポートしていくための活動を行っています。
 平成23年9月・12月及び平成24年2月には、本協会職員が津波被害を受けた宮城県内の10事業体を訪問し、復興に係る要望等について聞き取り調査を実施しました。その後、水道職員の派遣の要請があった被災事業体に対しては、厚生労働省を中心とする「水道復興支援連絡協議会」の枠組みにおいて調整が行われ、水道事業体から支援職員の派遣が行われています。
(リンク:協議会の活動ページ

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◆水道の主な被害

◯震災に関する最新情報:

◯断 水

  • ピーク時には12県の230万戸以上が断水。
  • 阪神淡路大震災での断水戸数は約123万戸、新潟県中越地震では約13万戸。

◯水道施設等の主な被害

  • 沈澱池に亀裂発生、液状化による施設の沈下、老朽化した配水塔の倒壊
  • 津波により沿岸市町の水源(地下水)に海水が浸入して塩分濃度が上がり、使用不可能に
  • 広域水道(用水供給)の大口径送水管が被災、下流の市町が一斉に断水
  • 広範囲で大規模な液状化、それによる施設・管路の被害
  • 福島の原子力発電所の被害により水道水に放射性物質が混入、一部の事業体で指標値を超える
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日本水道協会の主な活動内容

  • 発災直後には被災地への先遣調査隊の派遣を行い、現地情報の把握に努めました。3月11日〜4月28日までの間に、仙台市、盛岡市、郡山市を中心に延べ38人の日本水道協会の職員が派遣され、現地における被害や活動状況に関する情報収集や、応援活動の調整を行いました。

  • 平成20年12月に作成した「地震等緊急時対応の手引」に基づき、厚生労働省、全国の水道事業体、水道関係団体との連携のもと、被災の応援体制を構築し、給水・復旧応援活動を実施しました。

  • 応援活動の実施にあたっては、厚生労働省をはじめとする関係各省との連絡調整を行うとともに、水道関係の業界団体等にも積極的に協力要請を行いました。また、全国の水道事業体が備蓄している緊急資機材のリストを作成し、被災事業者からの要請に対応しました。そうした中、浄水場での消毒に用いる塩素(次亜塩素酸ナトリウム)等の水道用薬品類の調達が全国的に困難になったことから、これらの調達に係るメーカーとの連絡調整等も行いました。

  • 厚生労働省を中心とし、日本水道協会を含む水道関係団体からなる「東日本大震災水道復旧対策特別本部」が立ち上げられ、3月から5月にかけて5回の会議が開催されました。ここでは、水道の復旧状況やその後の対応のあり方等について、業界横断的な情報交換及び議論が行われました。

  • 震災による水道施設の被害・復旧状況について調査し、今後の復旧に向けての課題及び対応方針を検討することを目的として厚生労働省が組織した「東日本大震災水道施設等被害調査団」に参加し、5月8日〜11日まで、今後の復興に向けた方策等を検討するため、被災事業体へのヒアリング及び現地での施設調査を実施しました。

  • 本震災の応援経費に係る事務的な問題について、水道事業体間で情報交換及び調整を行う場として、「水道応援経費に関する打合せ会」(5月10日)及び「水道応援経費に関する意見交換会」(6月2日)を開催し、応援経費の基本的な取扱いを決定しました。その後、6月17日には「水道応援経費に関する説明会」を開催し、経費の取り扱いについて各都府県支部及び北海道地区協議会の担当者に理解いただくとともに、支部内の水道事業体への周知をお願いしました。
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東日本大震災復興支援本部の設置

 本協会では、3月11日の発災後、「地震等緊急時対応の手引き」に基づき「東日本大震災救援本部」を設置し、本協会の会員である全国の水道事業体の方々をはじめ、多くの関係者の皆様の協力により、応急給水、応急復旧活動を積極的に推進するとともに、津波被害地域の復興に関する支援などを実施してきました。
 特に、本協会は全国の水道事業体により構成される組織であるため、全国に広がる水道の緊密なネットワークを十分に活かしながら、全国7地方支部(北海道、東北、関東、中部、関西、中四国、九州)を中心とし、全国から550を超える水道事業体にご協力いただきながら、被災地における水道の応援活動に努めて参りました。
 この度、発災から5カ月が経過し、本協会による応急給水・応急復旧活動に一定の目途がたったことから、8月11日をもって当該救援本部を「東日本大震災復興支援本部」に切り替え、引き続き被災地域における水道の復興支援を行っていきます。

【「東日本大震災復興支援本部」に関するお問い合わせ先】
総務部総務課
TEL: 03-3264-2281
FAX: 03-3262-2244
E-mail: soumu@jwwa.or.jp

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東日本大震災復興支援本部の活動

(1)被災水道事業体への本協会職員の派遣
津波により被災した地域をはじめ被災した多くの水道事業体では、今後、街づくりと整合した水道の復旧計画、復興構想を策定していかなければなりません。また、特に職員数が少ない中小規模の水道事業体では、災害対応にあわせ多くの日常的な業務も遂行していかなければならず、未だ困難な状況に置かれております。
本協会では、これまで岩手県、宮城県、福島県を中心に多くの職員派遣を実施して参りましたが、今後、復興支援本部においても、被災地を幅広く支援することを目的に、現地のニーズを把握し、水道に関する技術的支援等を行う枠組みとして本協会職員の派遣を引き続き推進していきます。

(2)東日本大震災復興支援本部を通じた現地への水道事業体職員の派遣
本協会職員の現地への派遣にあわせ、「東日本大震災水道復興支援連絡協議会」(事務局:厚生労働省健康局水道課)とのタイアップ及び緊密な連携の下、現地のニーズに応じて、全国の水道事業体職員の被災地への派遣調整を行っていきます。
また、東日本大震災復興支援本部による派遣については、地域的・業務的な制約は行わず、津波被害地域以外の被災地や復興プランの策定等に留まらない幅広い業務の支援を行っていくこととし、震災復興における強力な受け皿となることを目的としています。

(3)相談業務の充実
本協会では現在も会員等からの法律・経営に関するご相談を常時受け付け、日々多くのお問い合わせをいただいておりますが、今後は、東日本大震災に係る相談・支援業務を拡充し、災害に特化した事例の収集、関係機関からの情報収集を強化するとともに、それら情報の集約化により、災害関連の問い合わせに対し、迅速かつ有益な情報を提供できるよう努めて参ります。
なお、相談は以下のご相談窓口にて電話、Eメール等にて受け付けております。

【ご相談窓口】(受付は平日9:00から17:00まで)
事務部門:調査部調査課 
      TEL: 03-3264-2359
FAX: 03-3264-2205
E-mail: cho-sa@jwwa.or.jp

技術部門:工務部技術課 
      TEL: 03-3264-2496
FAX: 03-3264-2237
E-mail: gijutsu@jwwa.or.jp

(4)積極的な情報発信
本協会で収集した災害関連情報を体系的に取りまとめるとともに、災害対応における法律・経営相談の事例をまとめたQ&A集を作成し、本協会会員をはじめとする皆様に対し積極的な情報発信を行っていきます。

(5)陳情活動
東北地方太平洋沖地震が発生して以降、本協会では、随時国及び関係議員等に対して水道に関する陳情活動を積極的に行ってきており、電力使用規制に関する制限緩和をはじめ一定の成果を挙げて参りました。
この度の震災への対応に関しては、長期に渡ることが想定されるため、今後においても新たな課題等が生じた場合には、引き続き関係機関に対する陳情・要望活動を柔軟に行っていきます。

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◆Webページの開設について (2011/10/14)

 8月11日に設置しました「東日本大震災復興支援本部」の情報について、webページを開設いたしました。「東日本大震災復興支援本部」としての活動、東日本大震災による水道の被害と復旧状況、水道事業に影響する電力・放射性物質の問題に関する情報、それらに対する日本水道協会の対応・取組みや、水道事業体向けの震災対応等関連情報(事務に係るQ&A、関係法令等)を掲載していきます。

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◆「日本水道協会正会員向けQ&A」のパスワードについて (2011/10/14)

 「東日本大震災復興支援本部」ページの「日本水道協会正会員向けQ&A」の閲覧に必要なIDとパスワードについては、先日、各県支部長宛に通知させていただいております「東北地方太平洋沖地震に伴う水道応援経費に関する取扱いについて」ページで使用するIDとパスワードと同じものです。

 上記についてお分かりでない方は、本協会調査課(suidou@jwwa.or.jp)まで、E-Mailにてお問い合せください。

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